アメリカでは9割以上の会社でEAPが導入されていますが、それはEAPが「働く人の個人的な問題を早期解決する事で生産性を向上させ、組織全体の生産性も向上させる」からです。
そのため、EAPの費用は会社側が負担します。

 

日本のEAPにおいても同様です。ここで課題となるのは、日本ではEAPを導入出来るのは従業員数の多い大手企業や外資系日本法人に限られてしまう点です。保険と同じ原理で、加入者数が多ければ、より安い単価でサービスを導入出来ます。
そのため中小事業場や個人事務所には使い勝手の良いサービス仕様にはなっていないのが現状です。

 

医療機関やその併設機関では、全体として医療報酬による保障があるため、カウンセリング費用を低く設定出来ますし、福祉機関では事業実施により人件費を補てん出来る面があります。

 

当オフィスは中小事業場と働く人対象にEAPサービスを提供しており、費用は実費ですので、まだまだ「利用するにはハードルが高い」というのが、実際に利用される方の感想です。

 

ただメリットもあります。「会社にはEAPサービスがない、けれど病気ではないので医療機関のカウンセリングは受けたくない」「休職か退職か、自分でもどうしたら良いか分からない」…悩んでオフィスに来られた方々も、カウンセリング終了時にはご自身の方向性を見出し、元の職場に戻られたり、次のキャリアプランを前向きに考えてられるようになります。
結果的に「離職しなくてもやっていける」「自分にとって納得のいく働き方が分かった」という状態になれば、その方にとっても長期的将来的に見れば充分投資効果は得られたことになります。

 

日本では「相談にお金を払う」ことを自然に感じる方はまだ少数派かもしれませんが、専門家による相談を体験されると、“何が違うのか”を実感していただけると思います。



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