ストレスチェックの義務化(資料3頁)において、目指すのはメンタルヘルス不調の予防策や早期対応につなげることにあります。
従業員数の多い大企業では、実施そのものにかかる時間的・人的負荷が高いため、その対応に追われかねない状況ですが、大切なのは実施後に「で、どうするの?」という、その先の手立てです。

 

「高ストレス=メンタルヘルス不調」ではありませんので、まずはその見極めが必要となります。そしてメンタルヘルス不調の可能性が高いようであれば、ケアが必要となります。このプロセスにおいても、個人の健康情報をどう扱うか等デリケートな問題があります。

 

厚労省の示すフローの中で「相談、情報提供機関」というのがありますが、外部EAPはこれにあたります。では「EAPを入れればよい」「EAPならどこでも同じように対応してくれる」のかと言えば、そうではありません。社内にカウンセラーを直雇用する場合も同様です。

 

「カウンセリングが出来ること」や「相談実績が多いこと」と、「産業保健体制の中でコンサルテーションが出来ること」「産業医や外部医療機関の主治医、関係者との連携・協働が出来ること」とは別物です。
ストレスチェック法案の施行を機にEAP導入をご検討されている企業の方には、そうした点を判断材料にしていただくとよろしいかと思います。