前回はEAP導入の仕方についてご紹介しましたが、「自社ではまだ何もしていない」と思っていても、既に利用可能なリソースが用意されていることもあります。

 

具体的には、地方自治体が地域住民のためにEAPを導入している場合です。例えば厚木市では、某EAPプロバイダーの「無料電話相談」が使えるようになっています。地方自治体だけでなく、親団体や健保組合などで導入しているところもあります。

 

既存のこうしたサービスを調べてカード1枚にまとめて配ることで、費用をかけずに社員のセルフケアを会社がサポートすることができます。EAP導入というと、ついつい「費用がかさむ」「予算がない」と思い浮かびがちですが、お金をかけずに出来る工夫もあります。