今回のストレスチェック制度に合わせてEAP導入をお考えであれば、省令52条の16「結果通知後の対応」・指針にある事後措置の「相談体制の整備」に対応させることが出来ます。
つまり、「会社として適切な措置を講じている」ことになります。

 

(指針より)
「事業者は、…(略)…相談の窓口を広げ、相談しやすい環境を作ることで、高ストレスの状態で放置されないようにする等適切な対応を行う」
「…産業医等と連携しつつ、…(略)…産業カウンセラー若しくは臨床心理士等の心理職が相談対応を行う体制を整備することが望ましい。」

 

既に取り組みをされている企業においては体制自体は整備されていることになります。この場合は「プライバシーの保護」の部分を確認しておくとよいと思われます。

 

実際に運用していないと解りにくいのが、「ストレスチェックの結果そのもの」と、「受検の有無」や「相談の申し出」に関する情報との、扱い方の区別です。
「結果」については本人同意がなければ企業側は全く知ることは出来ませんが、「受検の有無」や「相談の申し出」に関しては会社側も知ることができます。

 

この点が通常のEAPによる社内カウンセリング(訪問カウンセリング)と異なる点です。通常のEAPでは、「社員が相談をしたか・していないか」自体も本人の同意がなければ開示されません。会社側も対応するカウンセラーあるいはEAPコンサルタントも、ストレスチェック後のフォローではこの点が留意しておきたいポイントの一つです。