2年前の今日、相模原の障害者施設で重大犯罪を犯した実行犯は、当該施設の元職員でした。

様々なメディアからの情報を得た人の中には、「そんな人間をどうして採用したのか?」と疑問に思った方もいらっしゃると思います。

介護福祉・障害福祉・医療領域などの現場での「人材不足」は慢性化している状態です。
若手男性でやる気がありそうな人であれば、“引く手あまた”なのは動かし難い事実です。

またそうした領域や業界も、他の領域・業界と同じように、「早期離職」や「採用後のパフォーマンス問題」に悩まされています。

採用時にはやる気や意欲を見せていても、採用後の仕事ぶりが期待したものと異なるケースは多々あります。
かと言って、まともな事業者が今の日本で労働者を解雇することは、並大抵のことではありません。

その意味で、当該施設がとった対処ー事例性をもとに適切な労働力の提供を求め、労働契約を解消したことーは、充分に妥当性のある適確な対応だったと考えられます。
それにもかかわらず、退職した人間がその後元職場に対して行った非人道的な犯罪について、元職場はどこまで責任を問われるのでしょうか。

「採用リスク」ばかりを案じていては、必要な人材は確保できません。
一方で、採用した人材が在職中・退職後に関わらず犯罪を犯す人間であれば、組織は著しく社会的信用を損ねます。
社会的信用を損ねることで、その先さらに人材を確保することが困難になります。

現代日本における「労働力」「生産性」「教育」「倫理」など様々な課題が、この事件に強く影響しているのではないでしょうか。
採用する側・される側の双方にとって、他人事ではない課題であると感じます。